補助金・助成金とは？起業するときに知っておくべき基本知識をわかりやすく解説

起業するときは補助金や助成金を利用すると、開業資金の一部に充当できます。補助金や助成金は原則として返済不要であり、起業を考えている方にとってはメリットが大きい制度です。

この記事では、起業するときに知っておくべき補助金・助成金の基本知識をわかりやすく解説します。脱サラをして会社を設立したい方や、個人事業主やフリーランスになって独立したい方は資金調達の参考にしてください。

補助金・助成金とは？

補助金・助成金とは、国（経済産業省や厚生労働省）や地方公共団体が事業者を経済的に支援するために金銭を支給する制度です。支給された金銭は原則として返済不要で、事業継続や雇用維持などの支給目的を実現させるために使えます。

補助金・助成金を受給するには、国や地方公共団体に申請することが必要です。補助金を受給するには審査があり、申請しても支給されるとは限りません。助成金は審査がなく、要件を満たしていれば必ず支給されます。この点が補助金と助成金の違いです。

補助金・助成金はいろいろな種類があり、起業家向けのものとして、創業助成金や起業支援金などがあります。なお、補助金や助成金は年度ごとに頻繁に名称が変わっているため、情報を収集する際には注意する必要があります。

経済産業省の補助金・助成金

ここでは、国の補助金・助成金のうち、経済産業省が支給するものを解説します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は正式な名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業が生産性を向上させるための設備投資を支援する補助金制度です。審査に通過すると100万円～1,000万円の資金が支給されます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓や業務効率化などを支援するための補助金制度です。スタートアップ企業やベンチャー企業も利用でき、審査に通過すると50万円〜250万円が支給されます。

なお、コロナ禍の際にはコロナ特別対応型の持続化補助金が支給されました。

IT導入補助金

IT導入補助金（IT導入補助金2023）は、業務効率化やDX化、セキュリティ対策のためにITツールを導入する費用を支援する補助金制度です。補助額は最大450万円で、パソコンやソフトウェアを購入するための費用やクラウド利用料などに充当できます。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、M＆Aによる事業再編や事業統合などを契機に経営革新を行う中小企業者を支援する補助金制度です。経営革新事業は最大800万円、専門家活用事業は最大600万円、M＆Aが未成立であっても最大300万円が支給されます。

厚生労働省の補助金・助成金

ここでは、国の補助金・助成金のうち、厚生労働省が支給するものを解説します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の待遇改善やキャリアアップを支援する助成金制度です。例えば、中小企業で働く有期雇用非正規労働者を正社員にすると57万円が支給されます。加算措置制度もあり、条件を満たすと最大12万円が加算されます。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、業績の悪化などでやむを得ず労働者を休業させる際に、給与の一部を助成する制度です。正社員だけでなく、パートやアルバイトなどの非正規労働者も助成の対象になります。

自治体の補助金・助成金

自治体の補助金・助成金は、創業助成金などがあります。東京や大阪などの自治体によって内容は異なりますが、開業資金の一部を調達することが可能です。ここでは、東京都の創業助成金について解説します。

創業助成金（東京都など）

東京都が実施している創業助成金は、都内で創業を予定している起業家や創業後5年未満の中小企業者を経済的に支援する制度です。創業初期に必要な費用や従業員の人件費の一部が助成されます。

助成額の上限は300万円、下限は100万円で、経費の2／3以内の金額が支給されます。なお、助成金を受給するには、東京都が定めた一定の要件を満たすことが必要です。助成対象期間が終了してからも、東京都中小企業振興公社のサポートが受けられます。

認定特定創業支援等事業

認定特定創業支援等事業は、起業家を対象とする支援制度です。これから起業する人や創業後5年未満の経営者が支援の対象になります。自治体と商工会議所、民間事業者などが協力して実施しており、支援の内容は自治体によって異なるため確認が必要です。

要件を満たすと「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が交付され、さまざまなメリットが得られます。一例を挙げると、会社を設立する際の登録免許税が半額になり、日本政策金融公庫の新創業融資や新規開業資金融資が優遇されます。

融資が受けやすくなるため、認定特定創業支援等事業は起業家の資金調達にとても役立つ制度です。申請手続きなどは自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで詳細を確認してみてください。

補助金・助成金の注意点

補助金を受給する際は審査があり、申請しても支給されない場合があります。助成金は審査はありませんが、要件を満たさないと支給されません。提出した書類で審査や支給要件のチェックが行われるため、正確な書類を作成することが必要です。

一度提出した書類は原則として修正できないため、慎重に作成するようにしてください。書類の作成に不安がある場合は、社会保険労務士などの専門家に依頼すると代理申請をしてもらえます。

補助金の代理申請は行政書士や税理士でも可能ですが、助成金の代理申請は社会保険労務士に依頼することが必要です。なお、書類を提出後、補助金や助成金が支給されるのは数ヶ月先で、すぐに支給されるわけではありません。

補助金や助成金を当てにしすぎると資金調達に支障を来すことがあるため、起業する際はさまざまな方法で資金調達をすることが大切です。

まとめ

起業する際は補助金や助成金を利用すると、開業資金の一部を調達できます。特に創業助成金や認定特定創業支援等事業は起業家に最適で、申請されることをおすすめします。なお、自治体によって内容が異なるため、詳細は自治体のホームページなどで確認してみてください。

補助金や助成金は申請書類の作成が重要であり、間違いのない正確な書類を作成することが必要です。作成が不安な場合は、補助金・助成金の専門家である社会保険労務士に代理申請を依頼することをおすすめします。

補助金や助成金は申請してもすぐには支給されないため、他の方法でも資金調達を行うことが大切です。資金状況や準備期間に余裕を持って申請を行うようにしましょう。