自己資金なしで起業できる！資金調達の方法と注意点とは？

起業するときに最も苦労するのが資金調達だと思います。

「自己資金がなくても融資が受けられるか心配」

「今すぐ起業したいけど、資金調達が不安」

今回は、このような悩みに対して自己資金なしでも資金調達をする方法を解説していきます。

結論からいうと、自己資金なしでも起業したり融資を受けたりすることは可能です。しかし、自己資金がある場合に比べていくつかの注意点があるため、最後までしっかりと読み進めてみてください。

自己資金なしでも融資をうけられる？

自己資金なしでも融資を受けることは可能です。ただし、自己資金がある場合に比べ条件が厳しくなります。例えば、日本政策金融公庫における新創業融資制度では、自己資金なしでも融資に申し込むことは可能です。

しかし、自己資金が創業資金の1割以上用意できない場合は、以下のいずれかの条件が必要になります。

・現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める場合
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合

　引用：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）　一部編集

このように、全く自己資金がない場合は融資に申し込むための条件が厳しくなったり、融資に通りにくくなったりするというデメリットがあります。

そのため、可能であれば創業資金の３割程度、少なくとも１割は自己資金を用意することが望ましいといえます。

自己資金として認められるものとは？

自己資金として認められるものは、「出所がはっきりとわかる自分自身のお金」です。

自分自身の預貯金はもちろんのこと、株や土地などを売却して得られた資金、退職金などが当てはまります。

逆に、自己資金として認められないものが、借金や手元に保有している現金（タンス預金）です。タンス預金は自身のお金であっても、出所が不明のため自己資金として認められません。

自己資金として扱われるかどうかは、融資先によって判断が分かれるところですが、一般的には以下のように分類されます。

自己資金として認められるもの	・預貯金 ・退職金 ・資産を売却した資金 ・親からの贈与金
自己資金として認められないもの	・タンス預金 ・返済義務のあるお金 ・一度に多額の入金がある預金

親や親戚からの贈与金は、融資機関によっては自己資金として認められない場合もあります。しかし、贈与契約書を締結するなどして「出所がはっきりとわかる」ようにすれば認められやすくなります。

自己資金がなくても活用できる融資制度

自己資金なしで起業をする場合に、まず活用すべきなのが国や地方公共団体が行っている融資制度です。これから起業する場合、実績がないため銀行などの民間金融機関では、なかなか融資の審査が通りません。特に、自己資金なしで起業する場合はなおさらです。

そこで活用したいのが、新創業融資制度や中小企業経営力強化資金といった公的融資です。民間の金融機関と比べて融資に通りやすくいため、自己資金なしで融資を受ける場合におすすめです。以下で詳しく見ていきましょう。

新創業融資制度

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が行う新規事業者のための代表的な融資制度です。最大の特徴は無保証人・無担保で融資してくれる点です。これから事業を始める方にとっては最大の難関である担保や保証人が必要ないことは非常に魅力的といえます。

新創業融資制度は、基本的に操業総資金の1割は自己資金が必要であるとされています。しかし、以下の2点のどちらかを満たした場合、自己資金なしでも融資を申し込むことが可能です。

・現在勤めている企業と同じ業種で事業を行う場合
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合

　引用：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）　一部編集

新創業融資制度では、融資限度額は3,000万円までとされており、そのうち1,500万円は運転資金とされています。

中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、新創業融資制度と同様、日本政策金融公庫が行う新規事業者向けの融資制度です。

中小企業経営力強化資金では、申込要件に自己資金の有無は記載されていません。そのため、自己資金なしでも融資に申し込むことができます。

しかし、以下のどちらかの要件を満たす必要があります。

①    次のすべてに当てはまる方
・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出、開拓（新規開業を行う場合を含む）を行おうとする方
・事業計画書を策定し、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けている方

②    次のすべてに当てはまる方
・「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を完全に適用している方または適用する予定である方
・事業計画書を策定する方

　引用：日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html）　一部編集

融資される金額は7億2,000万円までで、そのうち運転資金は2億5,000万円とされています。

挑戦支援資本強化特例制度

挑戦支援資本強化特例制度は、新規事業展開・海外展開などに取り組む場合の財務や民間金融機関からの資金調達の円滑化を支援する目的で行われる制度です。

挑戦支援資本強化特例制度の特徴は、資本ローンであるため債務として扱われません。そのため、民間金融機関での融資審査では自己資本として扱うことができます。さらに、無担保・無保証人である点や自己資金なしでも申し込むことができる点が魅力的です。

自治体の融資

国だけでなく地方自治体でも様々な融資制度を設けています。

一例として東京都が行っている創業融資では、3,500万円まで融資が可能です。申し込み要件も税金が未納でないことや暴力団と関与しないことなど、基本的な事項にとどまっています。

自治体の融資における条件は自治体ごとに違うため、一度ご自身の自治体の要項を確認してみてください。

信用保証協会の融資

信用保証協会制度融資とは信用保証協会と金融機関、地方自治体などが連携して行う融資のことです。

信用保証協会を利用すると一定の保証料を支払うことで、債務保証をしてくれます。これにより、新規事業者で信用がない場合でも金融機関からの融資が通りやすくなります。

信用保証協会を通じた融資制度では、金利が低いことや長期の借入が可能といったメリットがあります。

自己資金なしで起業する時の注意点

自己資金なしで起業する場合は、ある程度自己資金がある場合に比べて信用度が落ちてしまいます。そのため、金利が高くなる場合やより詳細な事業計画が必要になるなど、いくつかのデメリットが存在します。

見せ金は厳禁

見せ金とは、親戚や知人などから一時的にお金を借りて、融資の際に自己資金を多く見せることをいいます。見せ金は融資相手を騙す行為であり、違法行為になるため絶対にやめましょう。

仮に、見せ金を利用して融資が通ったとしても、決算書で「出資者への貸付金」を計上しないといけません。多額の貸付金があると金融機関からの評価が下がるため、将来的な融資に影響がでます。

見せ金は違法行為であり、万が一行えば非常に大きな代償が発生するため厳禁です。

金利が高くなる

自己資金が全くない場合は、自己資金がある場合に比べて金利が高くなります。自己資金がある場合に比べて、およそ1~2%程度高くなる傾向にあります。

自己資金がない場合は、どうしても信用度が低くなります。そのため、融資先も貸倒れのリスクを考慮して金利の上限を設定する場合が多いようです。

金利が高いことは、長期的にかなりデメリットとなるため注意が必要です。

融資限度額が低くなる

自己資金がない状態では、融資される金額が少なくなります。基本的に融資される金額は、資本金によって決定されます。そのため、自己資金が多いほど融資を十分に受けることができます。

自己資金がない場合は、貸倒れのリスクを考慮して最低限度の融資しかされないことがほとんどです。自己資金なしで融資を受ける場合は、希望通りの融資額とならない可能性が高いことを頭に入れておきましょう。

綿密な事業計画が必要

自己資金なしで融資を受ける場合は、より綿密な事業計画が必要です。様々なリスクを想定して計画を立てなければなりません。

融資側としては、貸倒れとなることを避けたいため、自己資金なしで融資が通るかどうかは事業計画書にかかっていると言っても過言ではありません。自己資金がゼロでも、これなら大丈夫と思われるような事業計画書を作りましょう。

融資以外から資金調達をして起業する方法

起業における資金繰りは必ずしも融資だけではありません。投資家からの出資や国からの助成金・補助金などの活用は返済義務のない資金であるため非常に魅力的です。

また、近年ではネット上で支援者を募り、資金を支援してもらえるクラウドファンディングといった方法もあります。

このように融資以外にも様々な方法があるため、知っておいて損はありません。以下で詳しく説明していきます。

現物資産の申告

現物資産の申告とは、車や土地、株式などの有価証券を資金として申告することです。

現物資産として申告できるものは主に以下の通りです。

• 車
• 土地
• 住宅
• 株式などの有価証券
• 特許や商標権などの無形固定資産

現物資産の申告により、預金が少ない場合でも資金を増やすことができる一方、手続きが複雑であるといったデメリットがあります。

助成金・補助金の利用

国や自治体では新しく起業する人を応援するために、様々な助成金や補助金を設けています。

助成金や補助金の最大のメリットは融資とは違い、返済義務がないことです。そのため、要件が合えば積極的に利用していきましょう。

どんな助成金・補助金があるかは経済産業省と中小企業庁が合同で運営しているミラサポplus（https://mirasapo-plus.go.jp/）で確認できます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数から出資を募り資金を調達する方法です。近年主流となってきた資金調達の方法であり、起業だけでなく学生団体やイベントを行いたい個人なども利用しています。

クラウドファンディングは返済不要の資金として利用できます。しかし、成果報酬型である場合が多く、目標金額に達しなかった場合は資金を手にすることはできません。

流動資産担保融資保証制度

流動資産担保融資保証制度とは、売掛債権や棚卸資産を担保に融資を受けることができる制度です。流動資産担保保障制度では、信用保証協会が信用保証を行う事で金融機関に対して信用を得ることができます。

売掛債権や棚卸資産を担保とするため、これから起業しようと考えている方よりは、起業後ある程度経っている方向けといえます。

投資家からの出資

投資家からの出資も返済不要の資金として利用できます。投資家からの出資は資金調達だけでなく、経営におけるアドバイスや投資家のネットワークを利用できるといったメリットがあります。

ただし、出資比率が過半数を超えると最悪の場合、経営権を握られる可能性があります。また、過半数を超えない場合でも、出資された資本の使い道を制限されるなど様々な制約があります。

共同経営者のサポート

共同経営者のサポートは単なる資金提供だけでなく、ビジネスの信頼性や魅力を高めます。投資家や金融機関は共同経営者の存在を見て、起業家に対する信頼感を持つことができるため、資金調達のチャンスや条件が向上する可能性があります。

また、共同経営者はビジネスのリスクを分散する役割も果たします。起業は常に不確実な要素があり、失敗のリスクも伴います。共同経営者が資金を提供し、ビジネスのリスクを共有することで、起業家の負担を軽減することが期待できます。

ビジネスプランコンテストへの参加

ビジネスプランコンテストは起業家にとって資金調達の機会を提供します。コンテストでは優れたビジネスアイデアや計画に対して賞金や投資の機会が与えられたり、投資家やベンチャーキャピタルなどの注目を集めることができます。

また、ビジネスプランコンテストは、起業家にとって有益なフィードバックを得る機会でもあります。審査員や業界の専門家からの意見やアドバイスを受けることで、ビジネスプランを洗練させることができます。また、他の参加者との交流やネットワーキングも促進され、将来のビジネスパートナーや支援者とのつながりを築くことができます。

副業から始める

副業は現在の収入源を確保しながら、起業資金を積み上げる手段となります。副業によって得られる収入を資金として貯めることで、将来のビジネスに充てることができます。

また、副業から始めることで、起業家はビジネスアイデアや市場の検証を行う貴重な機会を得ることができます。副業を通じて実際の顧客との接触やビジネスモデルのテストを行うことで、市場の需要や競争状況を把握することができます。これにより、起業家はリスクを最小限に抑えながら、ビジネスの方向性を確定させることができます。

まとめ

自己資金なしでも起業することは可能です。

しかし、自己資金がある場合に比べ審査に通りにくくなることや、融資限度額が低くなってしまうといったデメリットが発生します。

資金調達の方法は、まず国や地方自治体が行っている融資制度を活用しましょう。その上で、クラウドファンディングや投資家からの出資など行えそうなものを取り入れていくと良いです。

それぞれの資金調達方法にはメリット・デメリットがあるため、特徴をよく生かして活用していきましょう。