起業資金はいくら必要？必要なタイミングや調達方法について紹介

起業するにはどの程度の資金が必要で、どのような方法で調達すればよいのかわからない人は多いのではないでしょうか。起業する際は起業資金の目安と調達方法を知っておくことが大切です。

この記事では、起業資金の目安と調達方法について解説します。起業資金は大きく分けて設備資金と運転資金があり、それぞれの資金が必要なタイミングについても言及します。

起業資金はいくら必要？

起業資金は事業の形態や内容によって大きく異なります。個人事業主として独立し、自宅を仕事場にして今使っているパソコンを仕事で使う場合だと、資金なしでも起業することは可能です。

ただし、当面の生活費や運転資金として、最低でも10万円～30万円程度は必要になるでしょう。起業して事業を始めてもすぐにお金は入ってきません。報酬の支払いが月末締め翌月末払いだと、入金されるまでに1ヶ月以上かかります。

ある程度の資金が手元にないと事業はもちろん生活も破綻するため、資金ゼロで起業するのは避けましょう。

個人事業主ではなく株式会社や合同会社を設立し、事務所を借りて起業する場合だと、最低でも50万円～200万円程度はかかります。居酒屋などの飲食店を開業して起業する場合だと、開業資金の目安は200万円～1,500万円程度です。

必要な起業資金は事業によって異なる

起業資金は事業の形態や内容によって大きく異なります。ここでは、起業資金を事業形態と事業内容に分けて解説します。

事業形態による違い

起業する際の事業形態には、個人事業主と法人があります。個人事業主であれば、資金なしでも起業することは可能です。個人事業主になるための要件は税務署に開業届を提出するだけで、申請料などは一切かかりません。

個人事業主ではなく法人の形態で起業する場合は、最低でも10万円程度はかかります。法人を設立する際は法人登記と定款の作成が必要で、合同会社は10万円以上、株式会社は20万円以上の費用がかかります。

法人を設立する際は資本金も必要になりますが、資本金は1円でも問題ありません。ただし、資本金が1円だと対外的な信用力が低くなるため、資金に余裕があれば300万円を目安に資本金の額を決めてください。

事業内容による違い

自宅を仕事場にしてパソコン1台でできる事業であれば、資金なしでも起業することは可能です。ただし、当面の生活費と運転資金として、最低でも10万円～30万円以上は準備しておきましょう。

賃貸オフィスで行う事業であれば、賃料の10ヶ月分～12ヶ月分程度の資金が必要です。賃料が15万円であれば、150万円～180万円程度になります。レンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースだと、5,000円～9万円程度が目安です。

事業内容が店舗運営の開業資金の目安は、飲食店は200万円～1,500万円、アパレルショップは300万円～1,000万円、学習塾は200万円～1,000万円程度が相場です。店舗運営をするにはある程度の資金が必要になるため、資金調達方法についても検討しておきましょう。

起業資金が必要になるタイミング

起業資金は設備資金と運転資金に分けられます。設備資金は一時的に必要な資金で、運転資金は継続的に必要な資金です。ここでは、それぞれの資金が必要になるタイミングについて解説します。

設備資金

設備資金とは、設備投資のために一時的に必要な資金を指します。設備資金が必要になるタイミングは、以下のような設備を購入・導入する時です。

• 事務所で使用する机や椅子、事務用品を購入
• 会計ソフトを導入
• ホームページの制作を外注
• 業務で使用する車を購入
• 店舗の内装工事

店舗運営をする際は、内装工事や備品の購入などで、まとまった金額の設備資金が必要です。起業するタイミングで設備資金を準備しておきましょう。自己資金だけでは設備資金が不足する場合は、融資を受けるなどの方法で資金調達をします。

自宅を仕事場にして、今使っているパソコンやプリンターなどを業務でも使用する場合は、設備資金は必要ありません。

運転資金

運転資金とは、事業を行うために継続的に必要となる資金を指します。事業の形態や内容に関係なく運転資金は必要です。資金なしで起業する際も、運転資金は必ず準備しておきましょう。

運転資金が必要になるタイミングは、起業をする時だけではなく事業を開始後も常時必要になります。運転資金の目安は月商の3～6ヶ月分です。運転資金が枯渇すると資金ショートを起こし、事業が立ち行かなくなるため、常にお金の流れをチェックしておきましょう。

起業資金の調達方法

ここでは、起業資金の調達方法について解説します。

自己資金を使う

起業する際は貯金などの自己資金を使うのが一般的です。自己資金なしでも起業はできますが、融資の返済などで経営が苦しくなる可能性があります。

また、融資を受ける際は自己資金なしだと信用力が低下し、審査で不利になってしまいます。ある程度の自己資金は準備しておきましょう。

融資を受ける

金融機関から融資を受けると起業資金を調達できます。ただし、融資は借り入れ（借金）であり、長期間にわたって返済が必要であるため、計画的に利用することが大切です。

起業する際の融資には、地方自治体の制度融資や日本政策金融公庫の新創業融資制度、新規開業資金などがあります。自己資金だけでは起業できない場合、多くの人はこれらの融資制度を利用しています。

補助金・助成金を利用する

補助金や助成金を利用すると、起業資金の一部を調達できます。補助金・助成金は融資とは異なり、調達した資金は返済不要です。創業支援補助金や特例創業支援事業制度は起業する際に利用でき、創業後もサポートが受けられます。

多くの自治体が補助金・助成金で起業家を支援しており、詳細はお住まいの自治体の窓口やホームページなどでご確認ください。

出資を受ける

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受ける方法でも、起業資金を調達できます。出資は融資とは異なり、返済不要の資金調達方法です。返済の必要がないため、起業後の経営が楽になります。

ただし、出資を受けると経営に深く関与され、思い通りの経営ができなくなる可能性があるため注意を要します。

まとめ

起業資金は事業の形態や内容によって大きく異なります。個人事業主として自宅を仕事場にする場合だと、資金なしでも起業することは可能です。飲食店の運営では、200万円～1,500万円程度の資金が必要になるでしょう。

資金なしで起業する場合も、当面の生活費と運転資金は準備しておくことが大切です。自己資金だけでは起業資金が不足してしまう場合は、融資や補助金・助成金、出資などの方法で資金調達を検討しましょう。