ものづくり補助金とは？申請ポイントをわかりやすく解説

補助金を活用すると返済不要の資金調達が可能です。ものづくり補助金は最大5,000万円が支給される国の補助金であり、中小企業が経営革新をするための設備投資などの資金として利用できます。

ものづくり補助金を受給するには、公募要領を正確に理解して、正しい方法で申請することが必要です。この記事では、ものづくり補助金とは何かをわかりやすく解説します。採択を受けるためのポイントや申請方法などがわかるようになるでしょう。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、生産性向上に取り組んでいる中小企業の支援を目的とする補助金です。「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称で、「もの補助」という略称も使われます。

個人事業主や創業直後のベンチャー企業も利用でき、要件を満たせば補助金がもらえます。ただし他の補助金と同様に審査があり、採択されなければ補助金は支給されません。申請時には事業計画書を始めとする数多くの書類を作成しなければならず手間がかかります。

2013年に制度が始まって以来、頻繁に名称や内容が更新されており、最新の情報を確認することが大切です。

ものづくり補助金の募集要項【2023年】

ものづくり補助金2023年の公募要領は、事務局である全国中小企業団体中央会の「ものづくり補助金総合サイト（※）」で公開されています。

2023年から2024年にかけて複数回の締切があり、2024年の20次締切が最終になるスケジュールで実施しています。2023年4月1日時点では14次締切分を実施中です。

締切分によって内容が変更される可能性があるため、応募する際はものづくり補助金総合サイトで最新情報を確認するようにしてください。

（※）全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」

ものづくり補助金の補助率・補助金額

ものづくり補助金2023年14次締切分の補助率・補助金額は、以下の通りです。

補助率	1/2もしくは2/3
補助上限額	750万円～5,000万円

支給された補助金は、中小企業が経営革新をするための設備投資などの資金として利用できます。経営革新の類型は以下の通りです。

• 新商品（試作品）の開発
• 新たな生産方式の導入
• 新役務（サービス）の開発
• 新たな提供方式の導入

出典：ものづくり・商業・サービス補助金　公募要領 概要版 14次締切分

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請方法は、オンラインによる電子申請になります。電子申請をする際は事前に「GビズIDプライムアカウント」を取得することが必要です。

GビズIDはさまざまな行政サービスにログインできるサービスで、デジタル庁のgBizID公式サイト（※）で取得できます。

申請に必要な書類は以下の通りです。

• 事業計画書
• 補助経費に関する誓約書
• 賃金引上げの誓約書
• 決算書等
• 従業員数の確認資料
• 労働者名簿
• 「再生事業者」に係る確認書
• 課税所得の状況を示す確定申告書類
• 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況
• 大幅な賃上げ計画書
• 海外事業の準備状況を示す書類
• その他加点に必要な資料

膨大な数の書類が必要であり、自社で対応できない場合は社会保険労務士や行政書士などに依頼すると、申請手続きを代行してもらえます。

（※）デジタル庁「gBizID」

出典：ものづくり・商業・サービス補助金　公募要領 概要版 14次締切分

ものづくり補助金の採択を受けるためのポイント

補助金を受給するには、審査に合格して採択を受けることが必要です。ここでは、ものづくり補助金の採択を受けるためのポイントを解説します。

市場のニーズと規模の数値化

採択を受けるには、市場のニーズと規模を数値化することがポイントです。市場のニーズは、実際に自社製品やサービスを利用している顧客の声を盛り込んだ市場分析の結果を記載するようにします。

顧客の声を明文化して記載することで、審査員は客観的な判断ができるようになります。市場の規模は世界全体や日本全体などのマクロ市場ではなく、自社が実際に対象としている市場の規模を記載することがポイントです。

加点項目への対応

加点項目を取得しておくと採択率を高められます。加点項目が多いほど採択率はアップするため、以下の加点項目に該当するものがあれば漏れなく記載するようにします。加点項目は最大6項目の取得が可能です。

• 成長性加点
• 政策加点
• 災害等加点
• 賃上げ加点等

経営革新計画を作成して承認が得られると成長性加点を取得できます。また、事業継続力強化計画の認定を取得していれば、災害等加点を取得できます。創業・第二創業後間もない事業者は政策加点を取得できるため審査では有利です。

また、給与支給総額を増加させると賃上げ加点等を取得できます。

技術の革新性

ものづくり補助金は製品・技術・サービスの革新的な開発を求めています。採択を受けるためには技術の革新性をアピールすることが重要です。革新的な技術は大企業だけでなく中小企業も持っています。

審査では絶対的な技術の優劣は問われないため、「大企業には及ばない」と尻込みする必要はありません。革新的な技術に該当するものは必ず記載するようにします。

事業効果の可視化

事業効果をグラフなどで可視化すると、採択を受けやすくなります。審査員は業界の内情に精通しているとは限らず、文章を読むだけでは正確なジャッジができない可能性があります。

グラフや図で可視化すると一目瞭然でわかるため、審査員はジャッジしやすくなるでしょう。また、事業効果を説明する際は客観的な根拠になる数値を記載し、審査員を納得させられる明確でわかりやすい資料を作成することが採択につながります。

申請代行の利用

ものづくり補助金を申請するには、膨大な数の書類の作成が必要です。さらに、審査員を納得させられる質の高い資料を作成しなければならず、大変な手間がかかります。そのため、多くの企業は下記の専門家に申請代行を依頼しています。

• 社会保険労務士
• 行政書士
• 中小企業診断士
• 税理士
• 公認会計士

厚生労働省の助成金の申請代行は社会保険労務士しかできませんが、ものづくり補助金は他の士業でも申請代行が可能です。申請代行サービスを利用する際は、ものづくり補助金の申請代行の実績が豊富な専門家を選ぶようにしましょう。

まとめ

ものづくり補助金は、生産性向上に取り組んでいる中小企業を支援するための制度です。審査に合格して採択を受けると、最大5,000万円の補助金が支給されます。採択を受けるためには、加点項目の取得や技術の革新性などをアピールすることがポイントです。

申請方法はオンラインによる電子申請で、膨大な数の書類の作成が必要になります。自社で対応できない場合は、社会保険労務士や行政書士などの専門家に申請代行を依頼しましょう。