個人事業主が受けられる融資とは？融資を受ける注意点と調達方法を紹介

法人だけでなく個人事業主でも、新たな事業を立ち上げるときや拡大させたいとき、融資を受けることが必要になるでしょう。この記事では、個人事業主が受けられる融資や、融資を受ける際に注意すべき点、そして資金の調達方法をご紹介します。

個人事業主が受けられる融資とは？

個人事業主が受けられる融資は、法人と同様に日本政策金融公庫や銀行など様々な手段があります。

しかしながら、個人事業主が法人と同じように融資を受けることは容易ではありません。公庫や銀行などから融資を受ける際、返済能力の有無を測るため、法人や個人事業など事業形態に関わらず必ず審査が行われます。その審査において、個人事業主は事業の継続性が低く信頼性や返済能力が低いとされているため、不利になってしまうのです。

そのため、融資を受ける前に返済能力があることを証明できるように準備する必要があります。また、投資による資金調達においては事業の継続性を示す必要があります。

個人事業主が融資を受ける際の注意点

個人事業主が融資を受ける場合、法人よりも審査が厳しいためきちんと準備をする必要があります。以下にて具体的にどのような点に気をつける必要があるのか詳しく解説します。

開業届を提出する

開業届を提出することは、個人事業主が事業を行っていることを証明する重要な手続きのひとつです。融資を受ける際には、銀行や金融機関が個人事業主の事業について調査を行います。この調査の中で個人事業主が事業を行っていることを対外的に証明するために、事前に開業届を提出しておく必要があります。

確実性の高い事業計画をつくる

融資を行う金融機関は、借り手に返済能力があることを確認する必要があります。そのため、確実性の高い事業計画を作成し事業の将来性をきちんと示すことで、融資を受ける金融機関に対して返済能力や事業の継続性をアピールすることができます。

自己資金を用意する

自己資金とは、現在手元にある資金のことを指します。自己資金を用意することで、個人事業主が事業に対して本気で取り組んでいることや、事業計画に対する自己責任感があることを金融機関に示すことができます。また、自己資金を投入することで、事業に対するリスクを共有することになり、金融機関側からも借り手の返済能力に対する信頼が高まります。

早めに資金調達を検討する

資金調達には時間がかかる場合があるため、事業を開始する前に資金調達の準備を進めておくことが重要です。特に、個人事業主が融資を受ける場合、金融機関が信頼性の高い借り手であることを確認するために、事業計画や財務状況などの情報提供が必要となります。これらの手続きには時間がかかることがあるため、早めに準備を進めておくことが必要です。

個人事業主の資金調達方法

個人事業主が受けられる融資には、いくつかの種類があります。 事業の形態や規模、資金状況によってどの融資方法が適切か検討しましょう。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は中小企業を支援するために設立された公的な金融機関です。そのため、他の金融機関から融資を受けるよりも柔軟な対応や低利率での融資が期待できます。さらに、日本政策金融公庫では様々な種類の融資が用意されており、個人事業主にとって適切な融資を選択することができます。

また、日本政策金融公庫では融資を受ける前に、事業計画の策定や相談窓口の設置など、事業の支援を行っています。そのため融資を受ける際に、事業計画や運営面のアドバイスも受けることができます。

制度融資

各都道府県にある信用保証協会の制度融資を利用すると、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証人になってくれます。信用保証協会の保証があると、信用実績が乏しいスタートアップ企業や個人事業主でも融資が受けやすくなります。

助成金・補助金

助成金や補助金は、国や地方自治体、産業団体、民間企業などが提供する支援金で、事業者が新規事業や技術開発、海外展開などの取り組みを行う際に活用することができます。

助成金や補助金は融資とは異なり、返済義務がないため、返済リスクがない点が大きなメリットです。また、多くの場合、事業計画やビジネスモデルの明確化、社会的な課題解決につながる事業に対して支援が行われるため、事業者が自己資金を用意できない場合でも、融資に比べて受給しやすい傾向があります。

ただし、助成金や補助金は、事業計画の明確化や手続きが煩雑な場合があるため、専門家のアドバイスや綿密な資料作成が必要になります。

ビジネスローン

ビジネスローンは一般的に、迅速な審査・融資が可能です。また、ネット上で簡単に申し込みができる場合もあるため、急な資金調達が必要な場合や、時間をかけずに融資を受けたい場合に有効です。ただし、公的機関や銀行からの融資と比較して金利が高い傾向にあり、比較的借入可能額が少額となっています。

審査が通りやすく、担保や保証人が必要ない代わりに金利などの負担が大きいため、利用する際には無理のない返済計画を事前に立てておく必要があります。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、多数の個人から小額の投資を募集することで、プロジェクトやビジネスを資金調達する方法のことです。プロジェクトを共有することによって、新しい顧客層を開拓することができ、資金提供者とのコミュニケーションを通じて、商品やサービスに関するフィードバックを得ることもできるため、事業戦略の改善や製品開発に役立てることができます。

また、クラウドファンディングを活用することで、プロジェクトの詳細情報が投資家に提供されるため、事業計画やビジネスモデルに対する信頼性が高まるというメリットがあります。これにより、他の投資家や金融機関からの信用獲得にもつながることがあります。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング業者に売却して現金化することで資金調達を行う方法です。ファクタリングは、個人事業主が融資を受ける際の保証人や担保を用意する必要がないため、簡単な手続きで資金を調達できます。

ただし、売掛金を業者に売却するためには、支払う顧客の信用力が高いことが必要不可欠です。そのため、買い取れない場合や手数料が高くなってしまう場合があります。

まとめ

個人事業主が融資を受けるためには、自身のビジネスに関する情報を正確かつ明確に伝えることが最も大切です。銀行や金融機関とのコミュニケーションを取り、説得力のあるビジネスプランを提出することで、融資を受ける可能性が高くなります。

融資を受けることはリスクが伴いますが、ビジネスを成功させるためには必要になります。今後のビジネスプランや資金状況をきちんと分析して、最適な融資方法を選びましょう。