起業するには？起業の５つの手順と失敗を避けるポイントを紹介

起業しようと思っても、「起業したいけどアイデアがない」「起業するには何から始めるの？」「起業したいけどお金がない」などの悩みを持つ人は多いでしょう。起業するには手順があり、ステップごとに考えていくと漠然としたイメージが具現化します。

この記事では、起業するための5つの手順と失敗を避けるためのポイントをご紹介します。起業するには何が必要かがわかるようになるでしょう。

起業とは？

起業とはその名の通り「事業を起こす」ことを指します。勤めていた会社を辞めて、個人事業主として独立して事業を始めることなどが起業に該当します。株式会社や合同会社を設立して事業を始めるなど、起業の方法はさまざまです。

起業するのはとても簡単で、個人事業主として何らかの事業を始めれば起業したことになります。特別な資格は不要で、税務署に開業届を提出することだけが要件です。年齢制限はないため学生でも起業できます。主婦も自宅を仕事場にすると起業して事業を始められます。

ただし、いきなり起業しても成功するとは限りません。起業を成功させるには、入念な準備をして正しい手順で行うことが大切です。

起業の手順１：起業したい理由を考える

起業するには、起業したい理由を考えることから始めます。起業は何らかの目的を達成するための手段であり、起業すること自体が目的ではありません。「会社に束縛されるのが嫌だから起業して自由になりたい」などを目的にすると失敗するでしょう。

起業の目的が明確になるまで徹底的に考え抜き、「〇〇をするために起業する」という意志が固まれば、成功する可能性は高まります。目的意識を持つことでモチベーションが高まり、困難があっても突き進むエネルギーが湧いてきます。

起業の手順２：ビジネスモデルを考える

目的が明確になれば、次はビジネスモデルを考えます。ビジネスモデルは収益を得るための仕組みであり、「誰に」「何を」「どこで」「どのようにして」売るのかを考えて構築します。

ビジネスモデルは事業の設計図であり、設計図なしでいきなり起業してもお金は入ってきません。お金がなくなると資金ショートしてしまい、事業が立ち行かなくなります。事業の失敗を防ぐには、お金が入ってくる仕組みのビジネスモデルを構築することが大切です。

起業の手順３：起業の形態を決める

起業するには、どのような形態で事業を行うのかを決めなければなりません。起業の形態は以下のようなものがあります。

個人事業主

個人事業主とは、法人を設立せず個人の立場で事業を行うことを指します。法人を設立するには手間とお金がかかりますが、個人事業主だと税務署に開業届を提出するだけで事業を始められます。開業届はe-Taxを利用すると、オンラインで提出することが可能です。

法人

株式会社や合同会社などの法人を設立すると、起業して事業を始められます。法人を設立するには法人登記が必要で、株式会社だと20万円程度が設立費用の相場です。法人を設立すると、個人事業主よりも社会的信用が高まるなどのメリットが得られます。

フランチャイズ

フランチャイズとは、経営本部にロイヤリティを支払うことで、商標や経営ノウハウを利用して事業を行える仕組みを指します。フランチャイズのオーナーになると、自分でビジネスモデルを構築しなくても起業することが可能です。

M&A

M&Aとは、企業の合併と買収を指します。既に存在する企業をそのまま買収し、経営権を引き継ぐ形で事業を行います。自分で一から起業する場合と比べると、既に事業を行っている企業を買収する方がスムーズに起業できるケースもあるでしょう。

起業の手順４：起業資金を集める

起業するには、運転資金や設備資金などの起業資金を集めることが必要です。ここでは、起業資金を集める方法について解説します。

方法１：融資を受ける

金融機関から融資を受けると、起業資金を調達できます。起業家向けの融資として、制度融資や日本政策金融公庫の新創業融資制度、新規開業資金などがあります。起業家が利用しやすくなっており、起業資金を調達できる可能性があるでしょう。

方法２：補助金・助成金を利用する

補助金や助成金を利用することでも起業資金の調達が可能です。創業支援補助金や特例創業支援事業制度は起業家の資金調達に最適で、起業資金を集めるのに役立ちます。自治体によって内容が異なるため、詳細はお住まいの自治体のホームページでご確認ください。

方法３：クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングを活用すると、起業資金を調達できる可能性があります。クラウドファンディングは不特定多数の人から資金調達をする方法です。多くの人から共感される魅力的なプロジェクトを立ち上げると、支援金が集まる可能性はあるでしょう。

起業の手順５：事業開始のための手続きをする

事業開始の準備が整ったら、役所などで開業するための手続きを行います。事業内容によって手続きは異なり、飲食店を開業する場合だと、保健所の飲食店営業許可が必要です。役所での手続きには「許可」「認可」「登録」「指定」「届出」「認証」などがあります。

法人を設立して事業を始める場合は、公証人役場や法務局などでの手続きが必要になりますが、個人事業主で事業を始める場合は、税務署に開業届を提出すると手続きは終わります。

起業の失敗を避けるにはどうしたら良い？

最後に、起業の失敗を避けるにはどうすれば良いのかを解説します。

経費をかけすぎない

起業する際に経費をかけすぎると失敗する可能性が高まります。特に家賃などの固定費が高すぎると経営を圧迫し資金繰りが悪化します。収入が安定するまでは、家賃が高額な事務所を借りるのは避けましょう。

副業として始める

会社勤めをしている人はいきなり起業せず、まずは副業として始めるようにすると失敗を避けられます。副業として始めてみて、安定した収入が得られるようになってから起業するのが安全です。

起業目的を明確にする

起業を成功させるには、起業目的を明確にすることが大切です。目的が明確であればモチベーションが高まり、心底からやる気が湧いてきます。なんの目的もなく漠然とした気持ちで起業しても失敗するだけです。

変化に柔軟に対応する

起業の失敗を避けるには、変化に柔軟に対応する姿勢が大切です。かつては時代の最先端だった業種も、時の経過に伴って衰退します。起業する際は10年先を見据えて、時代の変化に柔軟に対応できるようにしておきましょう。

まとめ

起業するには、目的を明確にした上で収益を得るための仕組みを構築することから始めます。個人事業主だと税務署に開業届を提出するだけで事業を開始できますが、いきなり起業するのは禁物です。

制度融資や補助金・助成金も利用して起業資金を集めましょう。会社勤めをしている人はすぐに起業せず、副業から始めることをおすすめします。起業する際は入念な準備をして適正な手順を踏んで始めることが大切です。